機密費流用防止法案
機密費流用防止法案（きみつひりゅうようぼうしほうあん）とは、機密費の使用の適正化に資することを目的とした法案。正式名称は「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」。
概要[編集]
機密費の使用の適正化に資することを目的として、支払記録書の作成、公表義務等について規定している。「機密費支払記録書」を作成し、特に機密性の高いものは25年、それ以外のものは10年経過したら公開することを義務を規定している。
2001年に外務省機密費流用事件が発覚したことを受けて、民主党が提出したが廃案となった。
民主党は野党時代には透明化に積極的に動いていたが、2009年9月の政権獲得後は「オープンにしていくことは考えていない」として公開しない考えを示した[1]。野党時代の整合性を指摘された質問主意書に対して、民主党政権は「使途等を検証していくことが適切」とだけ答弁している[2][3][4][5]。
脚注[編集]
- ^ 朝日新聞2009年11月5日配信記事
- ^ 鳩山内閣としての内閣官房機密費の取り扱いに関する質問主意書
- ^ 衆議院議員秋葉賢也君提出鳩山内閣としての内閣官房機密費の取り扱いに関する質問に対する答弁書
- ^ 内閣官房報償費に関する質問主意書
- ^ 衆議院議員高市早苗君提出内閣官房報償費に関する質問に対する答弁書