岩屋毅
| 岩屋 毅 いわや たけし | |
|---|---|
 内閣広報室より公表された肖像 | |
| 生年月日 | 1957年8月24日（66歳） |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本 大分県別府市 |
| 出身校 | 早稲田大学政治経済学部政治学科 |
| 前職 | 鳩山邦夫衆議院議員秘書 |
| 所属政党 |
（無所属→） （自由民主党（宮澤派）→） （新党さきがけ→） （新進党→） 自由民主党（麻生派→無派閥） |
| 称号 | 政治学士（早稲田大学） |
| 親族 | 父・岩屋啓（元大分県議会議員） |
| 公式サイト | 衆議院議員 岩屋たけし |
 第19代 防衛大臣 | |
| 内閣 | 第4次安倍第1次改造内閣 |
| 在任期間 | 2018年10月2日 - 2019年9月11日 |
| 選挙区 |
（旧大分2区→） （大分3区→） （比例九州ブロック→） 大分3区 |
| 当選回数 | 9回 |
| 在任期間 |
1990年2月19日 - 1993年6月18日 2000年6月26日 - 現職 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1987年 - 1990年 |
岩屋 毅（いわや たけし、1957年〈昭和32年〉8月24日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）。
防衛大臣（第19代）、外務副大臣（第1次安倍内閣）、防衛庁長官政務官（第2次森改造内閣）、大分県議会議員（1期）を歴任した[1]。
来歴[編集]
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大分県別府市生まれ（現住所は別府市田の湯町[2]）。ラ・サール高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。高校時代に友人を介して知り合った孫正義とは将来を誓いあった仲であった。大学在学中は早稲田大学雄弁会に所属していた。また選挙でのアルバイトを通じて鳩山邦夫衆議院議員の事務所に勤務し、大学卒業後は鳩山の秘書を務める[3]。1987年、大分県議会議員選挙に立候補し、初当選した。
1990年、第39回衆議院議員総選挙に旧大分2区（定数3）から無所属で立候補し、日本社会党の阿部未喜男、自由民主党の田原隆に次ぐ3位で当選した。選挙後に自民党に入党し、宮澤派に入会した。1993年、武村正義の誘いを受けて自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加するが、直後の第40回衆議院議員総選挙に定数が2に改められた旧大分2区から立候補するも、阿部の後継で立候補した無所属の横光克彦（日本社会党系）、自民党の田原隆の後塵を拝し、3位で落選する。その後、新党さきがけを離党し、新進党に入党。小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された1996年の第41回衆議院議員総選挙には新進党公認で大分4区から立候補したものの、社会民主党の横光克彦に敗れ落選し、後に自民党に復党する[要出典]。
2000年の第42回衆議院議員総選挙では自民党公認で大分3区から立候補し、7年ぶりに国政へ復帰。以降、第44回衆議院議員総選挙まで大分3区で連続3選。なお、1996年の総選挙で岩屋を破った横光克彦は、大分4区の廃止に伴って岩屋の3区に国替えし、2009年の第45回衆議院議員総選挙までは岩屋、横光のいずれかが大分3区で当選し、敗れた方が比例復活していた。
2001年、第2次森改造内閣で防衛庁長官政務官に任命される[要出典]。2005年の第44回衆議院議員総選挙で非公認候補を推薦したことが「党規違反」に問われ、党執行部から県連の体制の一新を求められたため、11月28日に自民党大分県連会長を辞任した[要出典]。
2006年、第1次安倍内閣で麻生太郎外務大臣の下、外務副大臣に任命された。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、過去2回の選挙で破った民主党の横光克彦に初めて大分3区で敗れたが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、5選。選挙後、約4年ぶりに再び自民党大分県連会長に就任した。2010年9月、新設された自由民主党シャドウ・キャビネットで影の防衛大臣に起用される。2011年6月22日、民主党が提出した第177回国会の会期を70日間延長する議決案に、自民党の党議拘束に造反して賛成票を投じ[4]、翌23日に全ての党役職の辞表を提出した[5][6]。同年7月5日の自民党党紀委員会で国会の役職の辞任勧告、党役職の解任及び1年間の党役職停止処分が下された[7]。党大分県連会長辞任に伴い、常任顧問に就任。なお大分県連会長の後任は岩屋の辞任後、岩屋の下で会長代行を務めていた衛藤晟一が2012年に会長に就任するまで空席のままであった。
2012年10月、自民党安全保障調査会長に起用された。同年の第46回衆議院議員総選挙では、大分3区で民主党の横光克彦に比例復活を許さず、6選。
2014年の第47回衆議院議員総選挙で7選[8]。
2015年2月、自民党党・政治制度改革実行本部長に就任。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で8選[9]。
2018年10月2日、第4次安倍第1次改造内閣にて防衛大臣として初入閣[10]。
2019年9月11日の第4次安倍第2次改造内閣発足に伴い退任[11]。
2021年の第49回衆議院議員総選挙で9選。
2022年11月、翌2023年4月に実施予定の任期満了に伴う大分県知事選挙に立候補する意向を一時明らかにしていたが[12]、地元支援者などから「国会議員として引き続き国や地域の課題に取り組んでほしい」との声が多く寄せられたとして、同月30日に立候補の断念を表明した[13]。
ギャラリー[編集]
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米国のパトリック・シャナハン国防長官代行と（2019年4月19日） -
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米国のジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官と（2019年5月25日）
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政策・主張[編集]
憲法[編集]
- 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[14][15]。
- 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[16]。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[17]。
外交・安全保障[編集]
- 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[14]。
- 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[15]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[15]。
- 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[15]。
- 2022年6月3日付の東京新聞のインタビューで、「日本の防衛費においてGDP比2%を目標にするのは最初に金額目標があり乱暴なやり方。日本の防衛費整備のあり方としてふさわしくない。現行憲法下では、わが国の自衛権は必要最低限でなければならない」と語った[18]。また、同インタビューにおいて、自民党安全保障調査会が国家安全保障戦略など戦略3文書の改訂に向けた政府への提言書に反撃能力の対象として「相手国の指揮統制機能等も含む」と明記された事に関して「いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し、軍拡競争につながる恐れがある。かえって衝突の危険を高めることにつながりかねない。無益であるばかりでなく、むしろ有害なことではないか」と批判した[18]。
韓国海軍レーダー照射問題[編集]
- 2018年12月20日、日本海で起きた韓国海軍レーダー照射問題について、同月21日に防衛大臣として記者会見を開き、火器管制レーダーを海上自衛隊に浴びせた大韓民国海軍に対して「極めて危険な行為だ」として、遺憾の意を表明した[19]。同日、緊急出演したテレビ番組内で、当事件が徴用工訴訟問題などによる日韓関係の悪化に起因するかについて問われたところ、「そうであってほしくない。問題が積み重なってのことではないと信じたい」との考えを示した[20]。さらに「大局的には未来志向の日韓関係が大事だ」と繰り返し、韓国側とのこの問題での協議を打ち切る方針を示した。そうした融和的な姿勢には防衛省・自衛隊内に「岩屋毅防衛相には、もっと韓国に強く出てほしい」との声がある[21]。
- 2019年5月には、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射などを受け、改めて「日米韓、日韓の連携は北朝鮮情勢を考えて非常に大事」、「（韓国との関係を）元の関係に戻したい」との発言を行い、積極的な防衛外交に意欲を見せている[22]。
- 2019年6月には、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式の会談を行い、笑顔で握手をした。レーダー照射問題の進展が見込めない中での岩屋の行為について自民党内でも問題視されたが、岩屋は「『会うときも別れるときも気持ちよく』というのが私のモットーなので、まったく問題はなかった」と述べた[23][24]。
- 防衛大臣を退任することが決定した2019年9月10日の記者会見において、「安全保障で日韓が連携、協力できるようになることが望ましい」と述べ、後任である河野太郎に対して日韓の協力関係の強化を求めた[25]。
ジェンダー[編集]
- 選択的夫婦別姓制度導入について、2002年、反対する請願を国会に提出した[26]。2017年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[14]。2021年のアンケートで「賛成」と回答[15]。
- 2021年3月に自民党有志が設立した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、同連盟の会長代行に就任した[27]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[14]。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[16]。同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[15]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答[17]。
- 2023年2月15日、超党派の議員連盟「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の会長に就任した[28]。
- 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答[15]。
- クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[16]。
受動喫煙問題[編集]
- 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に反対している。
- 2017年2月15日の厚生労働部会において、「国が規制・強制をしなくても、随分分煙社会というのは進んだ。こういうのは常識で裁くべき」「分煙社会を洗練、成熟させるのが正しい方向。さらに強制すれば、地下に潜ってよからぬ勢力がはびこる」と主張した[29][30]。
- 2017年3月7日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、「法律で締め付けるものではなく、国民の良識、常識、マナーで考えるべき問題だと思う」「分煙は加速度的に進んでいる。むしろ喫煙者のストレスの方が高まっているぐらいだ」と主張した[31]。
- 2018年3月5日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、原則屋内禁煙の議論が長く続いた厚生労働部会について、「正直非常に不愉快な場所でございました」と述べ、「禁煙派、嫌煙派という方達はこの議論になると非常に感情的、攻撃的になる」「自民党らしくない議論の場」と評した[32]。
- 自身が防衛大臣であった2019年7月には、防衛省市ケ谷庁舎内の屋外喫煙所に屋根が付いていないことについて「（喫煙者が）正直ちょっとかわいそうだ」と述べ、喫煙所に屋根を整備するよう指示を出した[33]。
その他[編集]
- アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答[14]。
- 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答[14]。
- 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[34]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[35]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[36]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答[17]。
- 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答[16]。
- 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[37]。
- 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[37]。
人物・不祥事[編集]
統一教会との関係[編集]
- 2022年1月24日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「天宙平和連合」と「世界平和国会議員連合」の共催による「THINK TANK 2022 第4回ILC国際ウェビナー」がソウルの国会図書館大講堂で開催。「日韓トンネル実現九州連絡協議会」会長の梶山千里[38]が出席した同イベントに岩屋は祝電を出した[39][40][41]。
- 2022年6月、統一教会の関連団体「日韓トンネル推進大分県民会議」の総会に電報を出した[42]。
IR汚職事件[編集]
- 2019年12月、IR（統合型リゾート）事業をめぐり、中国企業の500ドットコムから賄賂を受け取った疑いで東京地検特捜部に聴取された[43]。2020年1月4日に大分県別府市で記者会見を開き、「中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません」「報道されている中国企業とは全くお付き合いはありません」「天地神明に誓って不正には関わっていない」と疑惑を全面否定した[44][45]。しかしその後金銭授受を認め、2月3日に実際は受け取っていた100万円を返金したと公表した[46][47]。受け取った現金が100万円と過去の事件に比べ少額であることを理由に、2020年2月に岩屋を含む衆議院議員5人の立件が見送られた[48][49]。
政治資金[編集]
その他[編集]
- 身長178cm、家族は母、妻、1男2女[51]。
- 弟は第一秘書である[52]。
- ラ・サール高等学校では生徒会長を務め、早稲田大学在学中は雄弁会に所属していた[3]。
- 自他ともに認める程の愛煙家である[53]。喫煙を始めた頃の年齢については、「○○才の時」「いつとは言わぬがとある学生時代」などとして明言を避けている[53]。禁煙は「しない」と明言しており、仲のよい議員が禁煙宣言をした際には、「駄目だな。命が惜しくて政治家がつとまるか！なんで君はそんなに意志が弱いのかっ！」と非難をしている[53]。
- ソフトバンク創業者の孫正義とは、ラ・サール高校1年生のときからの付き合いであり、互いに親友と呼び合う関係である[54]。
- 2011年6月、当時の民主党菅内閣不信任決議案の衆院本会議採決の際に、退席した[55]。
所属団体・議員連盟[編集]
- 自民党たばこ議員連盟（副会長）[56]
- 自由民主党たばこ特別委員会（顧問）[57]
- 創生「日本」（副会長）
- 国家主権と国益を守るために行動する議員連盟（共同座長）
- 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（事務局長代理）
- 国際観光産業振興議員連盟（幹事長）
- 真の人権擁護を考える懇談会（副会長）
- 神道政治連盟国会議員懇談会
- 日本会議国会議員懇談会（幹事）
- 価値観外交を推進する議員の会
- 日本教職員組合問題究明議員連盟
- 日本の領土を守るため行動する議員連盟
- 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
- 正しい日本を創る会
- TPP交渉における国益を守り抜く会
- パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー[58]）
- 選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟（会長代行）
- LGBTに関する課題を考える議員連盟（会長[28]）
- 人権外交を超党派で考える議員連盟 [59]
著書[編集]
- 「カジノ法」の真意 「IR」が観光立国と地方創生を推進する（KADOKAWA、2016年）
脚注[編集]
- ^ 日外アソシエーツ編『新訂現代政治家事典―中央・地方の政治家4000人』(日外アソシエーツ、2005年) 72頁。
- ^ “衆議院小選挙区選出議員選挙大分県第3区立候補者一覧表” (PDF). 大分県選挙管理委員会 (2017年10月10日). 2017年12月22日閲覧。
- ^ a b 岩屋たけしの履歴書 - 学生時代
- ^ “自民の河野・岩屋両氏が造反…国会延長議決”. 読売新聞. (2010年6月22日) 2010年7月4日閲覧。
- ^ “会期延長賛成の河野、岩屋両氏が党役職の辞表提出”. 産経新聞. (2011年6月23日) 2010年7月4日閲覧。
- ^ “造反の河野氏ら党員資格停止も…自民執行部調整”. 読売新聞. (2011年6月24日) 2011年7月4日閲覧。
- ^ “自民党党紀委、浜田氏を除名、河野、岩屋両氏は党役職停止1年”. 産経新聞. (2010年7月5日) 2010年7月8日閲覧。
- ^ 大分 - 開票速報 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
- ^ 大分-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
- ^ [1]
- ^ “自民総務会長、鈴木俊一氏で調整 防衛相は河野氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年9月8日) 2020年4月12日閲覧。
- ^ 大分知事選 岩屋元防衛相が出馬意向固める 大分市の佐藤市長も表明 - 毎日新聞 2022年11月11日
- ^ “岩屋氏が大分知事選断念を正式表明「国政で使命果たす」”. 産経新聞. (2022年11月30日) 2022年11月30日閲覧。
- ^ a b c d e f “岩屋毅”. 2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- ^ a b c d e f g “岩屋毅”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- ^ a b c d “大分3区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
- ^ a b c “自民 大分3区 岩屋毅”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
- ^ a b 防衛費、最初にGDP比2％目標、適切ではない 自民・岩屋毅・元防衛相 2022年6月3日 東京新聞
- ^ “「極めて危険」韓国軍レーダー照射を岩屋防衛相が批判”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2018年12月21日) 2018年12月24日閲覧。
- ^ 韓国側を「信じたい」と岩屋防衛相（ウェイバックマシン、2018年12月24日） - https://this.kiji.is/448815125056324705 [リンク切れ]
- ^ “レーダー照射問題、岩屋防衛相へ省内・自衛隊から「もっと韓国に強く出て」の声 “無法国家”に温情通じず”. 夕刊フジ (産経新聞社). (2019年1月21日) 2019年1月21日閲覧。
- ^ “日本防衛相、韓国との関係改善に意欲 「元の関係に戻したい」”. 中央日報 (2019年5月20日). 2019年5月20日閲覧。
- ^ “岩屋防衛相「会うときも別れるときも気持ち良く」”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2019年6月7日) 2021年10月10日閲覧。
- ^ ““開き直り”岩屋防衛相は「即刻更迭すべき」 西村幸祐氏が憤慨「韓国に『日本は怒っていない』という間違ったメッセージ」”. 夕刊フジ (産業経済新聞社). (2019年6月9日) 2021年10月10日閲覧。
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- ^ 第154回国会 請願3544号
- ^ 当議員連盟の役員が決まりましたので公表します。１０５名の入会議員のうち、９０名に役員になっていただきました。一日も早い実現に向けて、力を合わせて取り組んで参ります。
- ^ a b INC, SANKEI DIGITAL (2023年2月15日). “ＬＧＢＴ議連、同性婚認める法整備も 岩屋新会長「差別禁止の精神追求」”. 産経ニュース. 2023年2月15日閲覧。
- ^ “2017年2月15日の受動喫煙対策法の厚生労働部会の各議員の発言に突っ込んでみた”. 2018年4月22日閲覧。
- ^ “受動喫煙対策、永田町で火花 愛煙家議員、規制に猛反発”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2017年2月16日) 2018年7月18日閲覧。
- ^ “自民たばこ議連3/7臨時総会がどんな痴呆議論で盛り上がったか、みなさん読んでみます?”. 2018年4月22日閲覧。
- ^ “2018/3/5 自民党たばこ議連がJTやタバコ関係者と会議した議事録を公開。腹立つわ。”. 2018年7月18日閲覧。
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- ^ UPF Korea (2022年1月24日). “THINK TANK 2022 제4차 ILC 국제 웨비나_한국”. YouTube. 2022年12月8日閲覧。
- ^ “徹底追及 統一協会 協会行事に複数自民衆院議員 「協力」を幹部が報告 本紙が動画確認”. しんぶん赤旗 (2023年1月29日). 2023年1月30日閲覧。
- ^ “旧統一教会と関係 自民・衛藤晟一氏「関連団体で講演」岩屋毅氏「電報」”. OBSオンライン (2022年9月8日). 2023年1月30日閲覧。
- ^ “【独自】「衆院５議員側に５００万円」…ＩＲ汚職 中国企業側がメモ : 国内 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2020年1月3日). 2020年1月3日閲覧。
- ^ 岩屋前防衛相「中国企業から現金受け取ったことない」 IR汚職巡り 毎日新聞 2020年1月4日
- ^ 岩屋議員「金銭受け取った事実ない」 ＩＲ汚職巡り会見 朝日新聞 2020年1月4日
- ^ 岩屋元防衛相が１００万円返金 京都新聞 2020年2月3日
- ^ 岩屋元防衛相が１００万円返金 佐賀新聞 (共同通信) 2020年2月3日
- ^ “ＩＲ汚職、５議員の立件見送り 金額など考慮か―東京地検：時事ドットコム”. 時事通信 (時事通信社). (2020年2月4日) 2020年4月12日閲覧。
- ^ “「法の下の平等」は幻想か。IR汚職5議員が少額理由に立件見送り”. まぐまぐニュース！ (まぐまぐ). (2020年2月5日) 2020年4月12日閲覧。
- ^ パーティ券リストの面々 しんぶん赤旗 2003年9月12日
- ^ プロフィール
- ^ “岸田首相がベテラン秘書を辞任させて起用した長男・翔太郎氏 仕事はツイッター更新か”. NEWSポストセブン. 2022年10月18日閲覧。
- ^ a b c “パイプのけむり - 衆議院議員 岩屋毅” (2004年11月23日). 2018年7月18日閲覧。
- ^ “気宇壮大 岩屋毅”. 日本経済新聞 電子版 (2019年1月7日). 2019年9月10日閲覧。
- ^ 読売新聞2011年6月1日
- ^ “2022年2月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年1月25日) 2022年1月30日閲覧。
- ^ “政務調査会（部会・調査会・特別委員会等） - 自由民主党 役員”. 自由民主党. 2020年4月11日閲覧。
- ^ 理事・会員リスト・会員ホームページ パチンコチェーンストア協会
- ^ 所属議員のご紹介-会員
外部リンク[編集]
- 公式ウェブサイト
- 岩屋毅 公式ブログ - ウェイバックマシン（2019年5月19日アーカイブ分）
- 岩屋毅 - YouTubeチャンネル
- 衆議院議員 岩屋たけし事務所 (iwayajimusho) - Facebook
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 小野寺五典 |
防衛大臣 第19代：2018年 - 2019年 |
次代 河野太郎 |
| 先代 塩崎恭久 金田勝年 |
外務副大臣 浅野勝人と共同 2006年 - 2007年 |
次代 小野寺五典 木村仁 |
| 先代 創設 |
防衛庁長官政務官 米田建三と共同 2001年 |
次代 嘉数知賢 平沢勝栄 |
| 議会 | ||
| 先代 佐藤茂樹 |
衆議院文部科学委員長 2008年 - 2009年 |
次代 田中眞紀子 |
| 防衛大臣 (2018年-2019年) | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保安庁移行までの長官等 |
|  | ||||||
| 保安庁長官 | ||||||||
| 防衛庁長官 |
| |||||||
| 防衛大臣 | ||||||||
| 保安庁長官、防衛庁長官は国務大臣としてのもの | ||||||||
| 外務副大臣（2006年-2007年） | |
|---|---|
| 衆議院文部科学委員長 (2008年-2009年) | |
|---|---|
| 第41回 （定数23） |
| ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第42回 （定数21） |
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| 第43回 （定数21） |
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| 第44回 （定数21） |
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| 第45回 （定数21） |
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| 第46回 （定数21） |
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| 第47回 （定数21） |
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| 第48回 （定数20） |
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| 第49回 （定数20） |
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| ↓：途中辞職、失職など、↑：繰り上げ当選。 | |||||||||||||||||
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