防衛監察本部

日本の行政機関
防衛監察本部; ぼうえいかんさつほんぶ; Inspector General's Office of Legal Compliance
	防衛監察本部が設置される防衛省庁舎D棟（右）
役職
防衛監察監	小川新二
副監察監	田部井貞明
組織
上部組織	防衛省
内部組織	総務課、統括監察官、監察官
概要
所在地	〒162-8807; 東京都新宿区市谷本村町5番1号
定員	38人（訓令上）
設置	2007年（平成19年）9月1日
ウェブサイト
	防衛監察本部ホームページ
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防衛監察本部（ぼうえいかんさつほんぶ、英語：Inspector General's Office of Legal Compliance, 2007年 - 現在）は、防衛省の特別の機関である。

概要[編集]

防衛施設庁談合事件や自衛隊の情報流出などを受け、全省的な法令遵守状況などをチェックするために設置された防衛大臣直轄組織の一つである。国家行政組織法第8条の3「特別の機関」に当たり、「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（平成19年法律第80号：2007年6月8日公布、同年9月1日施行）により改正された防衛省設置法に根拠を有する。職員は事務官等と陸海空の自衛官で構成されており、公正取引委員会及び法務省（検察庁）からの出向者や公認会計士等の外部登用者を含む^[2]。

省内の各機関からは独立した立場で、予算の適正かつ効率的な執行、法令遵守の観点から防衛省・自衛隊の職務執行の状況を調査し、その結果及び改善策を防衛大臣に報告する^[3]。各訓令上の定員は令和4年現在38人^[4]、令和4年度の当初予算は約8億円^[5]。

沿革[編集]

2003年、有事法制整備の事業が始まり、野党が緊急事態基本法法案を公表するなどした。
2004年、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（2004年、通称国民保護法）が成立した。
2006年1月に防衛施設庁談合事件、2007年10月に山田洋行事件が発覚。さらに自衛隊の情報流出事件も生じたことから、防衛省設置法開示請求により法規遵守状況に関する監察機関が新設されることになった。改正法公布時の防衛大臣は久間章生（2006年9月26日 - 2007年7月4日）、2007年は防衛大臣が小池百合子、高村正彦、石破茂と交代しているが、設置時の防衛大臣は高村正彦であった。
2007年10月12日、防衛大臣石破茂が、国民保護法に基づく防衛庁及び防衛施設庁の国民の保護に関する計画（防衛省・防衛施設庁国民保護計画）を変更し、組織の主管系統を改正した^[6]。防衛監察本部の主管部署は、総務課である。
2017年、自衛隊日報問題（南スーダン日報隠蔽問題）が国会で紛糾した際、5回目の特別防衛監察を行った。
2022年、2022年に発覚した自衛隊での性被害を受け、6回目の特別防衛監察を行う予定である。

根拠法規[編集]

根拠法規は防衛省設置法第29条である。

（防衛監察本部）
第29条　防衛監察本部は、職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執行の適正を確保するための監察に関する事務をつかさどる。
２　防衛監察本部の長は、防衛監察監とする。
３　防衛監察監は、防衛大臣の命を受け、第一項の監察を行う。
４　防衛監察本部の内部組織は、政令で定める。
５　防衛監察本部の位置は、防衛省令で定める。

編成[編集]

根拠法規は防衛省組織令^[7]（第162条 - 165条）である。

防衛監察監（官名：防衛事務官、政令指定職5号^[8]）
- 副監察監（1人）
- 総務課
- 統括監察官（1人）
- 監察官（3人。陸海空の将補1人ずつ）

辞令上の表記では、「防衛監察本部」は防衛監察監には冠さず、副監察監以下に冠する。防衛監察本部は防衛省の特別の機関ではあるが、監察という任務の特性から、長である防衛監察監は防衛省職員ではなく法曹（高等検察庁検事長で退官した者を基準）からの採用としている。

設置場所[編集]

防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則^[9]（第24条）により、防衛監察本部は東京都に置かれる。

監察の種類[編集]

定期防衛監察
臨時防衛監察
特別防衛監察 - 公益通報により発覚した事象を主に行う監察

主要幹部[編集]

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
防衛監察監	防衛事務官	小川新二	2021年04月01日	広島高等検察庁検事長
副監察監		田部井貞明	2023年07月14日	大臣官房審議官併任情報本部副本部長
統括監察官			2022年04月01日
監察官	陸将補	仲西勝典	2023年03月30日	第1施設団長兼古河駐屯地司令
	海将補	大塚裕孝	2023年08月29日	海上幕僚監部装備計画部航空機課長
	空将補	熊谷三郎	2023年12月22日	統合幕僚学校副校長

歴代の防衛監察監
代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	主な事件
01	櫻井正史^[10]	2007年09月01日 - 2011年08月31日	早稲田大・司法修習23期	名古屋高等検察庁検事長
02	梶木壽	2011年09月01日 - 2015年03月31日	東京大・司法修習29期	広島高等検察庁検事長
03	北村道夫	2015年04月01日 - 2018年03月31日	早稲田大・司法修習29期	福岡高等検察庁検事長	自衛隊日報問題（南スーダン日報隠蔽問題）
04	野々上尚	2018年04月01日 - 2021年03月31日	東京大・司法修習34期	福岡高等検察庁検事長
05	小川新二	2021年04月01日 -	早稲田大・司法修習36期	広島高等検察庁検事長

脚注[編集]

^ 防衛省人事発令（2021年4月1日付指定職）
^ “業務概要•闋係法規等”. 防衛監察本部. 2022年9月10日閲覧。
^ 防衛監察の実施に関する訓令（平成19年8月25日防衛省訓令第57号）
^ 防衛省定員規則（平成27年10月1日防衛省令第14号）、防衛省定員細則（昭和47年5月13日防衛庁訓令24号）
^ “我が国の防衛と予算～防衛力強化加速パッケージ～ -令和４年度予算（令和３年度補正を含む）の概要-”. 防衛省. 2022年9月10日閲覧。
^ 官報平成19年10月12日（号外第236号）。防衛省『防衛庁及び防衛施設庁の国民の保護に関する計画』。
^ 防衛省組織令（昭和29年政令第178号）e-Gov法令検索
^ 発足当時は指定職6号。
^ 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和29年総理府令第39号）e-Gov法令検索
^ 勤務延長3回：2010年3月31日及び8月31日、2011年3月31日

外部リンク[編集]

防衛監察本部

[1] 防衛省人事発令（2021年4月1日付指定職）

[2] “業務概要•闋係法規等”. 防衛監察本部. 2022年9月10日閲覧。

[3] 防衛監察の実施に関する訓令（平成19年8月25日防衛省訓令第57号）

[4] 防衛省定員規則（平成27年10月1日防衛省令第14号）、防衛省定員細則（昭和47年5月13日防衛庁訓令24号）

[5] “我が国の防衛と予算～防衛力強化加速パッケージ～ -令和４年度予算（令和３年度補正を含む）の概要-”. 防衛省. 2022年9月10日閲覧。

[6] 官報平成19年10月12日（号外第236号）。防衛省『防衛庁及び防衛施設庁の国民の保護に関する計画』。

[7] 防衛省組織令（昭和29年政令第178号）e-Gov法令検索

[8] 発足当時は指定職6号。

[9] 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和29年総理府令第39号）e-Gov法令検索

[10] 勤務延長3回：2010年3月31日及び8月31日、2011年3月31日

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